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世界医師会と日本医師会

【世界医師会(WorldMedicaIASS0ciation:WMA)】

1947年9月17日

パリにて27カ国から医師が一堂に会し、第1回総会を開催したことを契機として設立。

 

目的:医学教育・医学・医術および医の倫理における国際的水準をできるだけ高め、また世界のすべての人々を対象にしたヘルスケアの実現に努めながら人類に奉仕する

 

現在、112カ国医師会が加盟。

全世界の医師を代表したNGOの国際的な連合体として、 医の倫理や社会医学に関連するテーマを協議している。

 

《主な宣言》

1.ジュネーブ宣言

2.医の国際倫理綱領
3.ヘルシンキ宣言
4.患者の権利に関するリスボン宣言
5.プロフェッショナル・オートノミーと臨床上の独立性に関するソウル宣言
6.医師主導の職業規範に関するWMAマドリッド宣言
7.医の倫理マニュアル

 

WMAの活動は医師の能力を高め、あらゆる環境において患者のケアを助け、世界中の人々のQOLを向上させることに貢献している。

 

 

日本医師会

1951年第5回ストックホルム総会にて加盟。

1971年 東京理事会開催

1975年 東京総会開催

    テーマ:医療資源の開発と配分

2004年 東京総会開催

    テーマ:先端医療と医の倫理・ITの進歩と医療

2014年 東京理事会開催

 

日本医師会からこWMA会長に就任した人物》

武見太郎元会長 (1975年就任.第29代 WMA会長)坪井栄孝元会長 (2000年就任.第52代WMA会長 ) 横倉義武会長(2016年のWMA台北総会において、WMA次期会長に選出・2017年10月シカゴ総会にて、第68代WMA会長に就任)

 

日本医師会は加盟国医師会の中で最も多い申告会員数151,000人、及びWMA理事3名を擁して 、その活動に積極的に関わっている。

 

 

【上記のエントリーは以下のサイトを参照】

日本医師会:http://www.med.or.jp/jma/international/wma/003453.html

 

TPPと医療

1.TPPとは

Trans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略。

、環太平洋連携協定・環太平洋経済連携協定・環太平洋パートナーシップ協定などと訳される。

環太平洋諸国が締結を目指して交渉を行う広域的な経済連携協定をいい、原則として全品目の関税を撤廃する。

簡単に言うと、太平洋周辺の国々の間で人、物、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定と言える。

シンガポールニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が締結したP4協定を拡大するもので、オーストラリア・ペルー・ベトナム・米国・マレーシア・メキシコ・カナダ・日本を加えた12か国が交渉を行う。日本は2013年7月から交渉に参加。2015年(平成27)にTPP締結で大筋合意した。2016年以降に正式発効する見通しであるそうだ。中国、大韓民国(韓国)、インドネシアなどもTPPへの参加を検討しており、最終的に太平洋を囲む巨大な自由経済圏に発展する可能性がある。

参加国の総人口は8億1000万人に達し、域内総生産(GDP)は世界の4割近くを占め、自由貿易協定(FTA)として世界最大規模となっている。TPPは鉱工業品や農産物の関税の段階的引下げ、投資の自由化、知的財産権の保護〔TRIPS(トリップス)協定〕、電子商取引推進、金融サービス自由化、国有企業への優遇縮小、環境保護、貿易の技術的障害撤廃など31分野の協定からなる。鉱工業品、農産物などの関税の99.9%(日本は95%)が撤廃されるほか、投資や知的財産保護のルールが確立し、外国企業、外資、看護師や介護福祉士をはじめとする外国人労働者の受入れに関する規制も少なくなる。また、基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫まられる。

日本政府はTPPによる輸出増や投資拡大で国内総生産GDP)を14兆円弱押し上げる効果があると試算している。だが一方で、安価な農産物の流入で打撃を受けると想定されている。そのため、国内農業向けの対策を実施するとしている。

 

TPPのメリット》

・関税の撤廃→肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。
・関税の引き下げ→貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大。
・整備.貿易障壁の撤廃→大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益増加。
鎖国状態から脱しグローバル化を加速させ、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。

TPPのデメリット》

・海外の安価な商品が流入する→デフレを引き起こす可能性がある。
・関税の撤廃→米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージとなる。
食品添加物,遺伝子組み換え食品,残留農薬などの規制緩和→食の安全の低下に。
医療保険の自由化,混合診療の解禁→国保制度の圧迫や医療格差が広がる可能性。

 

このデメリットの4つ目の医療保険の自由化,混合診療の解禁は、今後高齢社会が進む日本にとって重要となる国民皆保険の制度が崩れることに繋がると考えるため、私の意見としては反対したい。

薬や医療は必要不可欠なものとなるため、利益目的とした市場となれば値段が下がるが、それに伴い今までの安全性は低下する可能性があると考える。そんな自体は避けてほしいと願う。 

 

 【上記のエントリーは以下のサイトを参照】 

コトバンクhttps://kotobank.jp/word/TPP-188950#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89

 

とはサーチ→http://www.toha-search.com/keizai/tpp.htm

国境なき医師団の看護師について

主な業務は、活動地やプログラムによってさまざまだが、現地スタッフのマネジメントが主な業務となっている。

病院勤めの看護師とは違い、直接的な看護ケアよりも、現地採用の正看護師やその他の医療スタッフに対する日常業務での指導や教育、技術向上トレーニングの企画・実施などの業務が大半を占めている。現地スタッフは男女を問わず、経験年数や技術レベルは人それぞれである。出身部族や宗教などもさまざまであるのが特徴である。

また、定期的に業務に関するレポートの提出も求められている。その他に、薬剤や医療器材の発注・在庫管理を任されることもある。

 

主なプロジェクトととしては、栄養治療・母子保健・HIVエイズまたは結核(TB)・難民/国内避難民キャンプ・病院支援・予防接種キャンペーン・自然災害や紛争地への緊急援助・コレラエボラ出血熱などの流行に対する緊急援助 などがある。

 

応募条件としては、2年以上の臨床経験・新人などへの指導や教育業務の経験・派遣期間6ヵ月〜1年間・求める人材8項目に妥当する者である。

《求める人材》

1.活動理念への賛同

2.異文化への適応力とチームワーク

3.挑戦し自信を持って取り組む姿勢

4.独立して働く能力

5.コミュニケーション能力・語学力

6.柔軟性

7.ストレスに対応できる

8.指導管理業務能力

 

他にもアドバンテージとなる経歴・知識として

 、開発途上国での経験がある。MSFのプログラムの大半は開発途上国で展開している。過去に他の援助活動に参加し、類似した役割で現地活動を行った経験がある場合、その経験はMSFの活動においても大変役立つ。また、へき地で働いた経験、バックパッカーとして途上国を長期旅行した経験も役立つことだろう。

 

このことから、国境なき医師団の看護師として働くことは簡単な事ではないことが分かる。看護師としての経験や知識、さらには海外で活動ができるコミュニケーション力・語学力など高いスキルが必要となる。

私の素直な感想としては、国境なき医師団の看護師はとてもスキルが高く、自分には到底働くことは難しい条件の職種であると感じた。

 

【上記のエントリーは以下のサイトを参照】 

国境なき医師団 正看護師

http://www.msf.or.jp/work/position/nurse.html

外国人医療関係者について

医療の国際化と人手不足を背景に、外国人医師や看護師らの受け入れが進んできていることは知っているだろうか。経済連携協定(EPA)による東南アジアからの看護師受け入れは累計で700人を超えたほか、医師についてもこのほど規制が緩和された。独自に日本の医師や看護師の資格を取得する外国人も増えている。

■看護師

外国と日本では、文化や習慣の違いもある。例えば、思ったことをはっきり口にするベトナム人と、体調が悪くても話さない日本人との違いは大きい。日本で働くベトナム人の看護師は、風習や歴史を話して患者と親しくなるよう努めると言う。

他にも、日本語をマスターし日本の看護師資格を取っただけでなく、日本に帰化し結婚・子育てするなど積極的に根付こうと努力している人もいる。

■医師

一定の臨床経験のある外国人医師が、日本人の指導医のもとで処方箋交付以外の医療行為ができる仕組みがあるそうだ。

外国人と病院を仲立ちしているのは、医師人材紹介大手のリンクスタッフ(東京・港)。約7年前から臨床修練制度を使った外国人の紹介を始め、累計80人ほどの実績があるのだ。大半は中国人。日本の病院からは「産科や小児科、外科で需要があり、まずは患者との会話が少ないチーム医療で受け入れてもらっている」(杉多保昭社長)。

 患者との関係では言葉の壁が高い。多くの外国人医師は、診察はせず、手術の補助などにとどまっている。

武田敏英さんによると、経済連携協定(EPA)に基づく看護師受け入れは2008年度から始まり、これまでにインドネシアとフィリピンから累計700人余りを受け入れた。14年度からベトナムが加わり、6月にはベトナムから候補生の第1陣21人が来日したという。日本語研修などを経て、8月上旬から医療現場での実務が始まるそうだ。

 医師についても、6月に成立した法改正で、歯科医を含め1988年度以降計1500人余りを受け入れてきた臨床修練制度の規制を緩めた。これまで最長2年だった滞在期間を4年まで延ばせるようにしたほか、受け入れ先を病院だけでなく診療所にも拡大しているという。

 こうした受け入れ拡大について国は、経済連携の強化や国際交流を目的とした特例としている。労働力不足を補うとの目的に対しては、日本医師会などが慎重姿勢を崩していないためだ。しかし、若い研修医が集まらない地方やへき地の医療機関では、外国人医師への切実なニーズもある。特例ではなく、より広く外国人を受け入れるべきとの意見もあり、今後議論になりそうだ。

現在の日本の医療はまだグローバル化が進んでいない部分もあるため、今後は他国との協力や連携・外国人医療者の採用が重要となっていくと考える。

 

【上記のエントリーは以下のサイトを参考】

武田敏英,後藤宏光

(日本経済新聞夕刊2014年7月24日付)

増える外国人医師・看護師 評判上々、言葉の壁なお : NIKKEI STYLE http://style.nikkei.com/article/DGXDZO74671790U4A720C1NNMP01/