TPPと医療
1.TPPとは
Trans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略。
、環太平洋連携協定・環太平洋経済連携協定・環太平洋パートナーシップ協定などと訳される。
環太平洋諸国が締結を目指して交渉を行う広域的な経済連携協定をいい、原則として全品目の関税を撤廃する。
簡単に言うと、太平洋周辺の国々の間で人、物、サービス、金の移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定と言える。
シンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が締結したP4協定を拡大するもので、オーストラリア・ペルー・ベトナム・米国・マレーシア・メキシコ・カナダ・日本を加えた12か国が交渉を行う。日本は2013年7月から交渉に参加。2015年（平成27）にTPP締結で大筋合意した。2016年以降に正式発効する見通しであるそうだ。中国、大韓民国（韓国）、インドネシアなどもTPPへの参加を検討しており、最終的に太平洋を囲む巨大な自由経済圏に発展する可能性がある。
参加国の総人口は8億1000万人に達し、域内総生産（GDP）は世界の4割近くを占め、自由貿易協定（FTA）として世界最大規模となっている。TPPは鉱工業品や農産物の関税の段階的引下げ、投資の自由化、知的財産権の保護〔TRIPS(トリップス)協定〕、電子商取引推進、金融サービス自由化、国有企業への優遇縮小、環境保護、貿易の技術的障害撤廃など31分野の協定からなる。鉱工業品、農産物などの関税の99.9％（日本は95％）が撤廃されるほか、投資や知的財産保護のルールが確立し、外国企業、外資、看護師や介護福祉士をはじめとする外国人労働者の受入れに関する規制も少なくなる。また、基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫まられる。
日本政府はTPPによる輸出増や投資拡大で国内総生産（GDP）を14兆円弱押し上げる効果があると試算している。だが一方で、安価な農産物の流入で打撃を受けると想定されている。そのため、国内農業向けの対策を実施するとしている。
《TPPのメリット》
・関税の撤廃→肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。
・関税の引き下げ→貿易の自由化が進み日本製品の輸出額が増大。
・整備.貿易障壁の撤廃→大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益増加。
・鎖国状態から脱しグローバル化を加速させ、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
《TPPのデメリット》
・海外の安価な商品が流入する→デフレを引き起こす可能性がある。
・関税の撤廃→米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージとなる。
・食品添加物,遺伝子組み換え食品,残留農薬などの規制緩和→食の安全の低下に。
・医療保険の自由化,混合診療の解禁→国保制度の圧迫や医療格差が広がる可能性。
このデメリットの4つ目の医療保険の自由化,混合診療の解禁は、今後高齢社会が進む日本にとって重要となる国民皆保険の制度が崩れることに繋がると考えるため、私の意見としては反対したい。
薬や医療は必要不可欠なものとなるため、利益目的とした市場となれば値段が下がるが、それに伴い今までの安全性は低下する可能性があると考える。そんな自体は避けてほしいと願う。
【上記のエントリーは以下のサイトを参照】
コトバンク→https://kotobank.jp/word/TPP-188950#E3.83.87.E3.82.B8.E3.82.BF.E3.83.AB.E5.A4.A7.E8.BE.9E.E6.B3.89
