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外国人医療関係者について

医療の国際化と人手不足を背景に、外国人医師や看護師らの受け入れが進んできていることは知っているだろうか。経済連携協定(EPA)による東南アジアからの看護師受け入れは累計で700人を超えたほか、医師についてもこのほど規制が緩和された。独自に日本の医師や看護師の資格を取得する外国人も増えている。

■看護師

外国と日本では、文化や習慣の違いもある。例えば、思ったことをはっきり口にするベトナム人と、体調が悪くても話さない日本人との違いは大きい。日本で働くベトナム人の看護師は、風習や歴史を話して患者と親しくなるよう努めると言う。

他にも、日本語をマスターし日本の看護師資格を取っただけでなく、日本に帰化し結婚・子育てするなど積極的に根付こうと努力している人もいる。

■医師

一定の臨床経験のある外国人医師が、日本人の指導医のもとで処方箋交付以外の医療行為ができる仕組みがあるそうだ。

外国人と病院を仲立ちしているのは、医師人材紹介大手のリンクスタッフ(東京・港)。約7年前から臨床修練制度を使った外国人の紹介を始め、累計80人ほどの実績があるのだ。大半は中国人。日本の病院からは「産科や小児科、外科で需要があり、まずは患者との会話が少ないチーム医療で受け入れてもらっている」(杉多保昭社長)。

 患者との関係では言葉の壁が高い。多くの外国人医師は、診察はせず、手術の補助などにとどまっている。

武田敏英さんによると、経済連携協定(EPA)に基づく看護師受け入れは2008年度から始まり、これまでにインドネシアとフィリピンから累計700人余りを受け入れた。14年度からベトナムが加わり、6月にはベトナムから候補生の第1陣21人が来日したという。日本語研修などを経て、8月上旬から医療現場での実務が始まるそうだ。

 医師についても、6月に成立した法改正で、歯科医を含め1988年度以降計1500人余りを受け入れてきた臨床修練制度の規制を緩めた。これまで最長2年だった滞在期間を4年まで延ばせるようにしたほか、受け入れ先を病院だけでなく診療所にも拡大しているという。

 こうした受け入れ拡大について国は、経済連携の強化や国際交流を目的とした特例としている。労働力不足を補うとの目的に対しては、日本医師会などが慎重姿勢を崩していないためだ。しかし、若い研修医が集まらない地方やへき地の医療機関では、外国人医師への切実なニーズもある。特例ではなく、より広く外国人を受け入れるべきとの意見もあり、今後議論になりそうだ。

現在の日本の医療はまだグローバル化が進んでいない部分もあるため、今後は他国との協力や連携・外国人医療者の採用が重要となっていくと考える。

 

【上記のエントリーは以下のサイトを参考】

武田敏英,後藤宏光

(日本経済新聞夕刊2014年7月24日付)

増える外国人医師・看護師 評判上々、言葉の壁なお : NIKKEI STYLE http://style.nikkei.com/article/DGXDZO74671790U4A720C1NNMP01/